「不動産を持っているけど、登記って買った時以来ほとんど触っていない…」
そんな方は、今回の制度改正、意外と他人事ではありません。
2026年4月1日から、
不動産を持っている人が、住所や氏名を変更したときは、2年以内に登記変更をすることが義務化されます。
正当な理由なく放置すると、
5万円以下の過料の対象になる可能性があります。
「え、住所変わっただけでも必要なの？」
はい、必要です。
たとえばこんなケース👇
・引っ越しをした
・結婚して名字が変わった
・離婚して姓が変わった
・昔買った自宅や実家の名義をそのままにしている
こうしたケースでも、
不動産の登記簿上の住所・氏名が古いままになっていることが少なくありません。
なぜ今さら義務化？
理由はシンプルで、
「持ち主が分からない土地・連絡が取れない不動産」が増えすぎたからです。
実際、所有者がすぐに分からない土地はかなり多く、
それが原因で
・相続手続きが止まる
・不動産売却が進まない
・空き家問題が放置される
・災害復旧や再開発が進まない
といった問題が起きています。
実は、本当に困るのは“後から”です
ここ、かなり大事です。
住所変更登記って、
やっていないその瞬間は、ほとんど困りません。
でも、いざという時に一気に面倒になります。
たとえば…
✔ 不動産を売りたいとき
✔ 相続の手続きをしたいとき
✔ 抵当権抹消や名義変更をしたいとき
✔ 銀行や法務局で手続きを進めたいとき
このタイミングで、
「まず住所つながりを証明してください」
となって、住民票や戸籍の附票、不在住証明など、余計な手間と費用が増えることが本当によくあります。
じゃあ、どうすればいい？
まずはこれだけ確認してみてください。
ご自宅やご実家、投資用不動産などの登記簿上の住所・氏名が、今の情報と一致しているか。
もし違っていたら、
今のうちに直しておくのが一番ラクです。
しかも今後は、
事前に登録しておけば、法務局が住基ネットをもとに変更を反映してくれる
**「スマート変更登記」**の運用も始まります。
制度としては便利になっていきますが、
そもそも「自分の不動産がどうなっているか」を把握していない方もかなり多いです。
相続登記も含めて、“あとでやろう”が一番危ない
最近は、
・相続登記の義務化
・住所変更登記の義務化
・所有不動産を一覧で確認できる制度の開始
など、
不動産まわりのルールが一気に変わっています。
昔みたいに
「そのうちやればいい」
では済まなくなってきました。
うちは大丈夫かな？と思ったら
・親名義のままの不動産がある
・相続した家や土地をそのままにしている
・引っ越し後に登記を直した記憶がない
・不動産を複数持っていて整理できていない
このあたりに当てはまる方は、
一度チェックしておく価値があります。
不動産の手続きは、
元気なうちは後回しにしがちですが、動けるうちに整えておくと家族が本当に助かります。
必要な方は、
「うちの場合は必要？」というレベルからでも大丈夫です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b934119dd3c3c497fdbad2694bee531c0223c596?fbclid=IwY2xjawRRFbBleHRuA2FlbQIxMABicmlkETF2eEd3ZDVnSDZuTFUwQWpxc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHoYQdvON4alIqiNe4owDW-wkDn1bHyWeLLY59QThUD48UFiHsRKvK83CUXdg_aem_Qg5m_cKugBfzNybaMp2d4A
気になる方は、お気軽にご相談ください。