法制審議会から「民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案」が公表されました。
成年後見制度創設以来とも言える大改革であり、成年後見実務に携わる専門家にとっては見逃せない内容です。
■ 改正の最大のポイント
これまでの
・成年後見
・保佐
・補助
という3類型を抜本的に見直し、
「補助制度を中心とした制度」
へ再編する方向性が示されています。
特に注目すべきは、
✅ 本人意思の尊重
✅ 必要な範囲だけ支援
✅ 利用開始だけでなく終了も柔軟化
という点です。
これまで指摘されていた
「一度成年後見が始まると事実上終われない」
という課題への対応が色濃く反映されています。
■ 実務への影響
改正案では、
・本人への説明義務
・本人意向の把握義務
・家庭裁判所への定期報告
・死後事務権限の整備
などが明文化される方向です。
また任意後見制度についても、
・予備的受任者の指定
・契約変更ルールの整備
・補助制度との併存
など、実務上使いやすくなる改正が盛り込まれています。
■ 家族信託は不要になるのか？
結論から言えば、
「NO」です。
むしろ今後は、
家族信託
＋ 任意後見
＋ 見守り契約
＋ 死後事務委任
という組み合わせによる総合的な生前対策設計が重要になると考えています。
■ 井関の見解
今回の改正案は、
「本人保護中心の制度」
から
「本人意思尊重型の制度」
への大きな転換点になると思います。
生前対策の専門家としては、
制度を知るだけではなく、
制度をどう組み合わせるか。
その提案力がますます重要になる時代が来るのではないでしょうか。
皆様は今回の改正案をどのようにご覧になりますか？
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