結論から申し上げますと、遺言書で財産を譲る相手（受取人）が遺言者様よりも先に亡くなってしまった場合、原則としてその受取人に関する遺言の効力は失われます。また、通常の相続とは異なり、受取人の子どもや孫へ自動的に財産が引き継がれる（代襲相続される）とは限らないため注意が必要です。

せっかく作成した遺言書が無駄になってしまわないよう、受取人が先に亡くなった場合の法律上の扱いと、万が一に備える「予備的遺言」について分かりやすく解説いたします。

受取人が先に亡くなると遺言はどうなる？

遺言書によって財産を渡す約束をしていても、遺言者が亡くなる前にその受取人が亡くなってしまうケースがあります。この場合の法律上の取り扱いについて確認してみましょう。

民法における原則（民法994条・995条）

民法第994条第1項では、「遺贈は、遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」と定められています。つまり、受取人が先に亡くなった場合、その受取人に財産を与えるという遺言の記載は効力を失うのが原則です。

効力を失った財産は、民法第995条などの規定や全体の趣旨に基づき、遺言で指定されていない残りの財産として、相続人全員による遺産分割協議の対象となったり、他の法定相続人に帰属したりすることになります。

代襲相続は自動的に適用されない？（最高裁判例）

通常の相続では、親より先に子どもが亡くなっている場合、その子ども（孫）が代わりに相続する「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」という仕組みがあります。

しかし、遺言による財産の承継では、代襲相続が当然に適用されるわけではありません。最高裁判所の判例（平成23年2月22日判決）においても、「相続させる」旨の遺言がなされた場合であっても、原則として指定された相続人の代襲者（子どもなど）に当然に財産が承継されるわけではないと示されています。

「長男に〇〇の不動産を相続させる」と遺言に書いてあっても、長男が先に亡くなった場合、当然に長男の子（孫）がその不動産をもらえるわけではないという点に注意が必要です。

「遺贈」と「相続させる」旨の遺言の違い

遺言書を作成する際によく使われる言葉に「遺贈（いぞう）」と「相続させる」があります。この二つは法律上の性質が異なります。

• 遺贈（受遺者へ）：法定相続人以外の第三者や、特定の団体などに財産を与える（贈与する）ことです。
• 「相続させる」旨の遺言（受取人へ）：法定相続人（配偶者や子どもなど）に対して、特定の財産を指定して引き継がせる書き方です。

いずれの形式であっても、受取人が遺言者様より先に亡くなった場合は、特段の事情や別段の定めがない限り、その指定部分の効力は失われてしまいます。

万が一に備える「予備的遺言」の重要性

受取人が先に亡くなってしまうリスクを防ぐための有効な対策が「予備的遺言（予備的記載）」です。

予備的遺言とは、あらかじめ「万が一の事態」を想定した文章を遺言書の中に含めておく方法です。

【予備的遺言の記載例】
「第1条：遺言者は、〇〇不動産を長男Aに相続させる。」
「第2条：前条の規定にかかわらず、長男Aが遺言者の死亡以前に死亡したときは、遺言者は、〇〇不動産を長男Aの子であるBに相続させる。」

このように「もし先に亡くなった場合は、次に誰へ譲るか」を明記しておくことで、受取人が先に亡くなった場合でも遺言全体が無効にならず、遺言者様の意思に沿った財産承継が可能になります。

遺言書の見直しと吉祥寺でのご相談

すでに作成された遺言書がある場合でも、ご家族構成の変化や受取人の健康状態に応じて、定期的な見直しを行うことが大切です。また、遺留分（一定の相続人に保障された最低限の取り分）への配慮など、個別の状況に応じた丁寧な文面作成が求められます。

井関司法書士・行政書士事務所（東京都武蔵野市吉祥寺）では、遺言書の作成や予備的遺言のご提案、内容の見直しに関するご相談を承っております。

なお、すでに相続人同士で争いや対立が生じている案件や、交渉・裁判手続きが必要な場合は、弁護士へのご相談が必要となることがございます。

ご自身の想いを確実にご家族へつなぐためにも、遺言書に関する疑問や不安をお持ちの方は、まずは一度お気軽に当事務所までご相談ください。