身近に頼れるご親族がいらっしゃらない方や、「周囲に迷惑をかけたくない」とお考えの「おひとりさま」にとって、ご自身が亡くなった後の手続きは大きな不安要素ではないでしょうか。

そうした不安を解消する手段として活用されているのが「死後事務委任契約」です。本記事では、死後事務委任契約の概要をはじめ、依頼できること・できないこと、遺言や任意後見との違い、注意点について解説します。

死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に発生する葬儀、納骨、医療費の清算、住居の退去手続きなどの事務作業を、生前に信頼できる第三者（受任者）へ委任しておく契約です。

民法上、委任契約は原則として当事者の死亡によって終了するとされています（民法第653条）。しかし、当事者間で「死亡によっても契約を終了させない」という特約を結ぶことが可能であり、裁判例においても本人の死亡後も委任事務を行う合意の有効性が認められています。

依頼できること・確認が必要なこと・できないこと

死後事務委任契約でカバーできる範囲を整理しておくことが大切です。

1. 依頼できること（標準的な事務）

• 葬儀、告別式、火葬、納骨、永代供養に関する手配や手続き
• 医療費、介護施設等の未払い費用の清算
• 電気・ガス・水道・通信等の解約および清算手続き
• 賃貸物件の退去手続き、遺品整理、家財処分の手配

2. 契約内容や相手先の確認が必要なこと

• 賃貸物件の明渡しや敷金清算（家主や管理会社との契約内容の事前確認が必要です）
• 行政機関への届出（死亡届の提出資格者との関係整理が必要です）

3. この契約だけでは対応できないこと

• 遺産の分け方を指定すること（相続財産の承継には「遺言」が必要です）
• 生前の財産管理や介護の手配（生前の支援には「任意後見契約」や「家族信託」が必要です）
• 親族間・相続人どうしの対立やトラブルの解決（交渉や訴訟の代理は司法書士の業務範囲外です。紛争がある場合は、弁護士へのご相談が必要な場合もあります）

遺言・任意後見・家族信託との違い

死後の事務手続きと、生前の支援や財産承継の制度は役割が異なります。

制度名称	主な目的・役割	開始時期
死後事務委任契約	亡くなった後の事務手続き・供養手配など	本人の死亡後
遺言	遺産（財産）の分け方の指定・財産承継	本人の死亡後
任意後見	生前の財産管理や生活・介護の契約支援	判断能力低下後
家族信託	生前から没後の柔軟な財産管理・承継	契約締結時等

特に、財産を誰に譲るかという「財産承継」は遺言の役割であり、死後事務委任契約だけでは対応できません。両者を組み合わせて準備することが一般的です。

死後事務委任契約を結ぶ際の注意点

実務上の視点から、事前にしっかり定めておくべき重要ポイントがあります。

• 費用の準備と残金の扱い：葬儀費用や各清算にあてる資金をどのように管理・保全しておくかを決める必要があります。預託金の管理方法や、事務完了後に残った資金の帰属先（遺言書での指定など）を明確にしておきます。
• 相続人への報告と配慮：本人の死亡後、受任者が事務を行うにあたり、相続人との間で認識の違いから摩擦が生じる可能性もあります。契約書内で受任者から相続人への報告義務を定めておくなど、丁寧な設計が求められます。

よくある質問（FAQ）

Q. 身寄りがない「おひとりさま」でも契約できますか？
A. はい、可能です。身寄りのない方や、ご親族に負担をかけたくない方に多く選ばれています。

Q. 任意後見契約と一緒に申し込むべきですか？
A. 認知症などによる判断能力の低下に備える「任意後見」と、亡くなった後の手続に備える「死後事務委任」をセットで結んでおくことで、生前から死後まで切れ目のない支援が可能になります。

まとめ

死後事務委任契約は、ご自身の亡き後の不安を解消し、希望通りの供養や手続きを実現するための有効な手段です。遺言書や任意後見契約とあわせて検討することで、より安心な老後設計が可能となります。

井関司法書士・行政書士事務所（東京都武蔵野市吉祥寺）では、お客様お一人おひとりのご希望や状況に寄り添い、最適なプランをご提案しております。老後や死後の備えについて不安をお持ちの方は、まずは一度お気軽にご相談ください。