会社を経営されている皆様にとって、ご自身が築き上げてきた事業をどのように次世代へ引き継ぐかは、非常に大きなお悩みではないでしょうか。

近年、経営者の方の生前対策（将来への備え）として「家族信託（かぞくしんたく）」が注目を集めています。特に「自分が認知症などで判断能力を失ってしまったら、自社の経営や意思決定がストップしてしまうのではないか」という不安を抱える方が増えています。

今回は、会社経営者の方が自社株（非上場株式）を家族信託できるのかという疑問にお答えし、検討する際に確認しておくべき具体的なポイントを分かりやすく解説します。

自社株（非上場株式）を家族信託することはできる？

結論から申し上げますと、経営者が保有している自社株（非上場株式）を家族信託することは可能です。

そもそも家族信託とは、信頼できる家族に自分の財産の管理や処分を託す仕組みのことです。自社株を信託することで、「財産の価値（配当などを受け取る権利）」と「財産を動かす権限（議決権を行使する権利）」を切り離して管理することができます。

これにより、経営者が元気なうちは実質的な意思決定を行い、万が一、認知症などで判断能力が低下した場合には、あらかじめ指定しておいた後継者（受託者＝財産を託される人）にスムーズに議決権（株主総会での投票権）を移行させる、といった設計が可能になります。意思決定の空白期間を作らず、会社の事業を安定して継続させるための有効な選択肢となります。

自社株を家族信託する際に確認すべき3つのポイント

自社株の家族信託は非常に強力な対策ですが、どの会社でも同じように進められるわけではありません。実行に移す前に、以下のポイントを必ず確認しておく必要があります。

1. 会社の定款と「株式譲渡制限」の確認

多くの非上場会社では、自社にとって好ましくない第三者に株式が渡るのを防ぐため、定款（会社の憲法のようなルールブック）に「株式譲渡制限」が設けられています。これは「株式を譲渡する際には会社の承認が必要である」という制限です。

家族信託を設定して、株式の名義を経営者から受託者（後継者など）へと変更する行為は、法律上「譲渡」に該当します。そのため、定款の規定に従い、株主総会や取締役会などの承認手続きを正しく経る必要があります。

2. 議決権の行使方法と後継者の選定

信託された株式の議決権は、原則として名義人となる受託者が行使することになります。しかし、経営者がまだ現役で経営に携わりたい場合は、「指図権（さしづけん＝受託者に対して指示を出す権利）」を設定し、経営者の意向を反映させる形にすることも可能です。

後継者を誰にするのか、どのタイミングで実質的な決定権を移譲するのかなど、ご家族や会社の状況に合わせた慎重なシミュレーションが求められます。

3. 税務面への影響と専門家との連携

家族信託の設計によっては、贈与税や相続税などの課税関係が生じる場合があります。一般的には、財産から得られる利益（配当など）を受け取る人（受益者＝じゅえきしゃ）が経営者自身のままであれば、信託を始めた時点での課税は発生しないとされています。しかし、自社株の評価額や個別の契約内容によって判断が異なるため、税理士など税務の専門家との連携のもとで計画を進めることが極めて重要です。

遺言や他の事業承継対策との役割の違い

家族信託は非常に柔軟な制度ですが、これだけで事業承継のすべてが完結するわけではありません。他の対策との役割の違いを理解し、組み合わせることが大切です。

• 遺言（いごん）との違い：
  遺言は「自分が亡くなった後」に初めて効力が生じます。そのため、生前の認知症対策にはなり得ません。また、遺言では「次の次の代」までの承継先を指定することはできませんが、家族信託であれば「自分が亡くなった後は長男、長男が亡くなった後は孫へ」といった連続的な承継を設計することが可能です。
• 他の事業承継対策との違い：
  実際の経営権の委譲にあたっては、役員変更登記や、他の株主・相続人への配慮も欠かせません。万が一、相続人どうしの間で財産配分をめぐる対立がある場合や、遺留分（いりゅうぶん＝最低限保証された相続分）を侵害するような設計になる場合は、弁護士へのご相談が必要になることもあります。

個々の会社の状況に合わせ、遺言や生命保険、会社法上の仕組みなどと家族信託を適切に組み合わせることが、最も確実な生前対策につながります。

まとめ

自社株の家族信託は、会社経営者の方にとって、ご自身の健康リスクに備えつつ、次世代へのスムーズな橋渡しを準備するための有効な手段です。

しかし、会社の定款内容や税務、ご家族の関係性など、事前に確認・整理すべき項目は多岐にわたります。これらは「会社と家族の将来をどう託すか」をじっくりと考えるプロセスでもあります。

井関司法書士・行政書士事務所では、吉祥寺・武蔵野市を中心に、経営者様の想いに寄り添い、丁寧なヒアリングのもとで最適な生前対策のご提案を行っております。他専門家とも連携し、総合的にサポートいたしますので、まずは一度、お気軽にご相談ください。