将来の体調変化や認知症に備える生前対策として、「見守り契約」を検討される方が吉祥寺・武蔵野市でも増えています。しかし、「見守り契約を結んでおけば、体調を崩したときに代わりに銀行で預金の引き出しや手続きをしてもらえるのだろうか」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、見守り契約単体では、銀行手続きなどを代理する権限（代理権）はありません。

見守り契約はあくまで安否確認や健康状態の把握を目的とするものであり、財産の管理や手続きの代行を行うためには、別の契約を組み合わせる必要があります。今回は、見守り契約の権限範囲や、財産管理等委任契約・任意後見契約との代理権の違い、銀行手続きにおける注意点について分かりやすく解説します。

見守り契約・財産管理等委任契約・任意後見契約の役割と代理権の違い

老後の生活を支える法的な仕組みには、主に「見守り契約」「財産管理等委任契約」「任意後見契約」の3つがあります。それぞれ目的や代理権の有無が異なります。

1. 見守り契約（役割：定期的な安否確認）

• 代理権の有無：なし
• 主な内容：月1回の訪問や定期的な電話連絡を通じて、本人の健康状態や生活状況を確認します。
• 具体例：「一人暮らしで倒れていないか心配だから、定期的に声をかけてほしい」という場合に有効です。ただし、見守り担当者が本人の代わりに銀行で預金を引き出したり、病院の支払い手続きを行ったりすることはできません。

2. 財産管理等委任契約（役割：判断能力があるうちの財産管理・手続きの代行）

• 代理権の有無：あり（委任した特定の事項に限る）
• 主な内容：本人の判断能力がしっかりしている段階から、銀行口座の管理、公共料金や医療費の支払い、行政手続きなどを代理人に任せる契約です。
• 具体例：「足腰が弱り、吉祥寺の銀行の窓口まで行くのが大変になったので、預金の引き出しや通帳記入を任せたい」という場合に使われます。

3. 任意後見契約（役割：判断能力低下後の生活面・財面管理の支援）

• 代理権の有無：あり（判断能力低下後に効力が生じる）
• 主な内容：将来、認知症などで判断能力が低下した際に、財産管理や介護・医療に関する契約を代わりに受任者に任せる契約です。
• 効力発生の仕組み：判断能力が低下した段階で、家庭裁判所に申立てを行い、「任意後見監督人」が選任されて初めて契約の効力が発生します。

このように、段階や目的に応じて必要な契約や代理権の範囲が異なります。

「見守り契約」という名称と実際の銀行手続きにおける確認事項

実務上、注意が必要なのは**「契約のタイトル（名称）」だけで権限が決まるわけではない**という点です。

実務では「見守り・財産管理契約」のように、見守り契約と財産管理等委任契約が1つの契約書にまとめられているケースもあります。そのため、お手元の契約に「どのような代理権が記載されているか」を事前に内容確認することが不可欠です。

また、代理権が付与された財産管理等委任契約を結んでいても、金融機関（銀行・信用金庫など）側の取扱いには注意が必要です。

• 金融機関によっては、公的な公正証書による契約書でなければ代理手続きを認めない場合があります。
• 本人の意思確認（店頭への同行や電話での意思確認など）を厳格に求められるケースもあります。
• 銀行独自の委任状形式を求められる場合もあります。

「契約書を結んだからどの銀行でも自由に手続きできる」とは限らないため、事前に手続先の金融機関へ取扱いの確認をしておくことが大切です。

緊急時の対応範囲について

見守り契約を結んでいる場合でも、緊急時に無制限な対応ができるわけではありません。急病や事故の際、受任者ができるのは原則として「親族や医療機関へ速やかに連絡すること」です。医師からの医療同意（手術の同意など）を受任者が代行することは法的に難しいため、緊急時の連絡体制も含めて事前に専門家と設計しておく必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 見守り契約だけで認知症になってしまった場合、どうなりますか？

見守り契約には代理権も後見権限もないため、本人の判断能力が低下しても本人の代わりに福祉サービスや財産管理の手続きを行うことはできません。判断能力が低下した後に備えるためには、事前に見守り契約と一緒に「任意後見契約」を公証役場で締結しておくのが原則です。

Q2. 任意後見契約を結んでいれば、すぐに銀行手続きを代わりにやってもらえますか？

いいえ、任意後見契約を結んだだけではすぐに代理権は発生しません。本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所で「任意後見監督人」が選任されて初めて任意後見人としての効力が発生します。判断能力が十分なうちに銀行手続きなどを任せたい場合は、「財産管理等委任契約」を併せて結んでおく必要があります。

Q3. 吉祥寺の自宅近くの司法書士に相談して契約を作成できますか？

はい、司法書士はご本人のご希望や将来の不安（現在の移動の不安、将来の認知症への備えなど）に応じて、見守り契約・財産管理等委任契約・任意後見契約を適切に組み合わせて設計・作成することができます。

まとめ：ご自身の状態や希望に合わせた契約設計が大切です

見守り契約は、日々の安心を得るための重要な第一歩ですが、それ単体では銀行手続きや財産管理を代理することはできません。ご自身の体力や認知機能の状態、任せたい作業の内容に合わせて、財産管理等委任契約や任意後見契約を組み合わされた備えを整えておくことが大切です。

※親族間で遺産分割や財産管理をめぐり既に争いが生じている場合や、相手方との交渉・調停が必要な場合は、弁護士へのご相談が必要となる場合もあります。

武蔵野市・吉祥寺周辺で、「将来の手続きに備えたい」「自分に合った見守りや財産管理の契約方法を知りたい」とお考えの方は、ぜひ一度、井関司法書士・行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。