法制審が
「成年後見制度を途中でやめられる」
「後見人を交代しやすくする」
といった内容を盛り込んだ要綱案をまとめました。
これまでの成年後見制度は、
✅ 一度始めると原則やめられない
✅ 後見人の交代が極めて困難
という“硬直的な制度”でした。
今回の改正案では、
✔ 特定の行為だけを支援対象にできる
✔ 必要がなくなれば終了できる
✔ 後見人の交代もしやすくする
✔ 「後見・保佐・補助」を一本化
と、かなり柔軟な制度設計に変わります。
【井関としての実務的な意見】
正直なところ、
これは「成年後見制度の欠点」を
制度側が正式に認めた改正だと感じます。
現場では、
・不動産売却のためだけに後見申立
・相続手続のためだけに後見開始
・その後、何年もやめられない
というケースが非常に多いです。
結果として、
「守るための制度」が
「縛る制度」になってしまっている場面も少なくありません。
今回の改正方向は、
✔ 利用者目線
✔ 家族の実情に即した制度
に近づくという意味で、評価できる内容だと思います。
【それでも重要な視点】
とはいえ、
成年後見はあくまで
「判断能力が低下した後の制度」です。
実務家としては、
✔ 任意後見
✔ 家族信託
✔ 財産管理委任
など、
“判断能力があるうちの対策”が、
今後ますます重要になると感じています。
制度が柔らかくなっても、
「後見を使わずに済む設計」を
事前に作る価値は下がりません。
むしろ、
成年後見は
▶ 最終手段
▶ 保険のような制度
という位置づけが、
より明確になるのではないでしょうか。
【士業として考えるべきこと】
・後見申立ありきの提案になっていないか
・もっと柔軟な設計ができないか
・クライアントの“その後”まで見ているか
今回の要綱案は、
私たち士業に
「制度を使う側の姿勢」も
問いかけているように感じます。
制度を知るだけでなく、
どう使うか。
どう使わずに済ませるか。
そこが、
これからの専門家の価値になっていくと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA269WD0W6A120C2000000/

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