こんにちは。司法書士の井関です。
今日はちょっと怖いけど、知らないと危ないお話です。
最近、「女優さんの親密LINEが流出」というニュースを見ました。
「芸能人って大変だな」って思った方も、きっと多いと思います。

でも、ふと思ったんです。
これ、本当に芸能人だけの話でしょうか？

私はそうとは思いません。
例えば、最近話題になった「証券口座の乗っ取り問題」。
日本証券業協会と証券10社によると、わずか3カ月で約950億円もの不正取引が確認されたそうです。
被害にあった多くの人が、自分の情報がどこから漏れたのかさえわからないまま、気づけば資産が動かされていた。
そんな現実が、静かに、でも確実に進行しています。

そんな不穏な状況の中でも、今、法務局はある制度を始めようとしています。　　　　　　
それが「検索用情報の申出」という制度です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
持っている不動産の登記上の住所が変わったとき、登記の申請をしなくても、法務局が自動で職権によって変更してくれるというもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一見、とても便利に聞こえませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
でもこの制度、実は、「メールアドレスの登録」が必要なんです。
え？法務局に自分のメールアドレスを預けるの？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかもそれを「国」が管理する？

ここで、ハッとしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そのメールアドレス、本当に安全に守られるんでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　
でも、あの女優さんですら、プライベートが漏れてしまった時代です。　　　　　　　　　
完璧な安全なんて、もうどこにもないのかもしれません。

しかも、高齢の方が何の気なしにこの制度を使い、思いもよらずメールアドレスがどこかに流出してしまったら・・・
それが“オレオレ詐欺”のきっかけになるかもしれない。　　　　
巧妙な詐欺グループにとっては、メールアドレスひとつでも「宝の山」。　　　　　　　　
本人の知らないうちに、「あの手この手」で情報を組み合わせ、まるで家族のように振る舞う手口が横行しています。
しかも、この制度の一番怖いところは、
「その気になれば、いつでも情報を取得される状態になる」ということ。　　　　　　　
これはもう、「情報が漏れるかもしれない」じゃないんです。　　　　　　　　　　　　　
「必要な時に、誰かが取りに来れる状態にしてしまう」ということ。　　　　　　　　　　
もちろん、制度自体には便利な面もありますし、全否定する気はありません。　　　　　　

でも、こうしたリスクや不安をきちんと知った上で判断することが何よりも大切だと思います。
「簡単・便利」の裏に潜むもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それがあなたや家族の生活に思わぬかたちで影を落とす前に、今こそ私たち一人ひとりが「情報を守る意識」を持つタイミングかもしれません。

こうした視点を踏まえて、不動産や相続、生前対策などの制度をどう使っていくべきか、専門家として丁寧にサポートしています。
もしご不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。

今後も、「制度の落とし穴」や「見落としがちな注意点」について、ブログでわかりやすく発信していきます。
よかったらぜひ、また覗きにきてください。