おひとりさまや身寄りの少ない方が、老後の生活や亡くなった後の手続きについて不安を抱くケースが増えています。

「身寄りがないから、万が一のときに周囲に迷惑をかけたくない」「スマホやサブスクの解約は誰がしてくれるのだろう」といった疑問もあるでしょう。

おひとりさまの生前対策は、遺言書だけ作れば終わりではありません。元気なうち、判断能力が低下した後、亡くなった後の3段階に分けて準備することが重要です。

今回は、2026年9月時点の最新情報を踏まえ、おひとりさまに必要な生前対策とデジタル終活について分かりやすく解説します。

おひとりさまに生前対策が必要な理由

結論：頼れる親族がいない場合、入院や介護、死後の手続きをスムーズに進めるための事前準備が不可欠です。

身寄りの少ない方が何の対策もしていないと、入院時や介護施設への入居時に身元保証人を求められて困ったり、認知症になったときの財産管理が滞ったりするリスクがあります。

また、亡くなった後の葬儀や遺品整理、スマートフォンの解約やSNSアカウントの削除（デジタル遺品の整理）を行う人がおらず、長期間放置されてしまうケースも少なくありません。ご自身の希望を叶え、周囲に負担をかけないために、元気なうちからの準備が必要です。

元気なときから亡くなった後までを繋ぐ「3段階」の備え

結論：元気なとき、判断能力低下後、死後の3つの時期に分けて、適切な契約を組み合わせて備えます。

1. 【元気なとき】見守り・財産管理・デジタル終活

まだお元気な時期は、もしもの時に備えた事務の整理と、定期的な連絡体制を作ることが基本です。

• 財産や重要書類の整理・デジタル終活：預貯金口座や不動産の情報を整理します。また、スマホのパスワード、契約中のサブスク（定額サービス）などを一覧にし、死後に整理しやすいようにスマホ内のデータを整理しておくことが重要です。
• 見守り契約：専門家などが定期的に連絡を取り合い、健康状態や生活状況を確認する仕組みです。
• 財産管理等委任契約：身体が不自由になった際、銀行での手続きなどを代理してもらう契約です。

2. 【判断能力が低下したとき】任意後見契約による支援

認知症などにより判断能力が低下した場合は、ご自身に代わって財産管理や介護・福祉サービスの契約を行う「任意後見制度」が役立ちます。

• 任意後見契約：元気なうちに、信頼できる人（後見人）と「判断能力が低下した後に、どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ公証役場で契約しておく制度です。
• 身元保証サービスとの違い：入院や施設入居時に「身元保証人」を求められることがありますが、成年後見人は原則として保証人にはなれません。そのため、民間の「身元保証サービス」の利用をあわせて検討することが一般的です。

3. 【亡くなった後】遺言書と死後事務委任契約

ご自身が亡くなった後は、残された財産の処分と、身の回りの後片付け（死後事務）が必要になります。

• 公正証書遺言と遺言執行者：遺産の分け方を決めておきます。確実に執行するために「遺言執行者（遺言の内容を実現する人）」を指定しておくことが重要です。
• 死後事務委任契約：葬儀、納骨、遺品整理、公共料金の解約のほか、スマートフォンやSNSアカウント、サブスクリプションの解約手続きなど、死後の様々な事務を第三者に託す契約です。

おひとりさまの生前対策における具体例

結論：状況に応じて、最適な制度の組み合わせは異なります。

• 例1：70代で一人暮らし、子どもがおらず、兄弟姉妹とも疎遠なケース
  この場合、見守り契約からスタートし、任意後見、死後事務委任、公正証書遺言をすべてセットで契約しておくことで、老後の安心と死後の希望の双方を叶えることができます。
• 例2：子どものいない夫婦で、一方が先に亡くなった後の生活が心配なケース
  お互いを遺言で指定するだけでなく、夫婦どちらも認知症になったり亡くなったりした後に備え、あらかじめ死後事務の受任者を決めておきます。
• 例3：自宅や預貯金はあるが、認知症になった後に財産管理を頼める人がいないケース
  任意後見契約を締結し、判断能力が低下した時点でスムーズにサポートが開始されるようにしておきます。

契約する専門家や事業者を選ぶ際の注意点

結論：契約内容を十分に確認し、信頼できる事業者や専門家を選びましょう。

近年、おひとりさま向けの「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者が増えています。これに伴い、消費者庁や厚生労働省などの関係省庁から、契約トラブル防止のためのガイドラインや注意喚起が公表されています。
契約を結ぶ際は、預託金の管理方法が明確であるか、解約のルールはどうなっているかなどを事前に十分に確認しましょう。

法務局等で約20年勤務した経験を持つ司法書士・行政書士として、当事務所では、お客様の現在の状況から亡くなった後まで、途切れない仕組みをオーダーメイドでご提案することを大切にしています。なお、親族間で争いがある場合や、複雑な法的紛争が生じた場合は、弁護士へのご相談が必要な場合もあります。

よくある質問

Q1. 身寄りがなくても老人ホームに入居できますか？

入居時に身元保証人を求められるケースが多いですが、身元保証サービスを提供する事業者等と契約することで入居可能となる場合があります。契約内容は事前にしっかり確認しましょう。

Q2. 任意後見と身元保証は何が違いますか？

任意後見は「本人の意思決定を支援し、財産管理や療養看護の手配を行う」もので、身元保証は「入院や入居時の債務保証や身元引受を行う」ものです。役割が異なるため、併用されることが多いです。

Q3. 遺言書と死後事務委任契約の両方が必要ですか？

遺言書は主に「財産の帰属」を決め、死後事務委任は「葬儀やスマホ解約などの事務手続き」を定めます。おひとりさまの場合は、両方を備えておくことが一般的です。

Q4. 死後事務ではどこまで頼めますか？

葬儀・納骨のほか、遺品整理、公共料金やスマホの解約、SNSのアカウント削除やサブスクリプションの解約手続きまで、契約内容に応じて幅広く依頼することが可能です。

Q5. 元気なうちに何から始めればいいですか？

まずはご自身の財産や契約しているデジタルサービス（スマホ、サブスクなど）をノート等に整理すること（デジタル終活・スマホ整理）から始めることをおすすめします。その上で、専門家に全体的な設計を相談するのがスムーズです。

まとめ

生前対策は、亡くなった後だけを準備するものではなく、これからの生活を安心して送るための仕組みづくりです。

井関司法書士・行政書士事務所では、遺言・任意後見・家族信託・死後事務・見守り・財産管理などから、その方に必要な仕組みを組み合わせてご提案しています。まずは一度、お気軽にお問い合わせください。