60〜70代が見落としやすい相続・生前対策のポイントを解説します。

12月は、一年を振り返り「家族」や「これからの暮らし」に思いを巡らせる方が多い時期です。特に60〜70代の方にとっては、健康や老後、家族の将来について改めて向き合う大切なタイミングでもあります。

相続や生前対策は、気になりながらも後回しにしがちですが、年末こそ“整理を始めるきっかけ”として最適な季節です。

1.年末に増える “相続の思い違い” と “準備不足”

年末は家族が集まることも多く、相続にまつわる相談やトラブルが発生しやすい時期でもあります。

よくあるのは、次のような「思い違い」です。「遺言書がなくても家族が話し合ってくれるはず」「うちは財産が少ないから準備は不要」「配偶者が全部相続できる」などです。

しかし実際には、こうした思い込みが原因で、兄弟間のトラブル・再婚家庭の不公平感・子どものいない夫婦の相続問題などが起こりやすくなります。

年末は“整理の区切り”として動き出しやすいため、誤解を正し必要な準備を考えるよいチャンスです。

2.今こそ始めたい「生前対策」

年末に取り組みたい生前対策には、次の3つがあります。

①遺言書の作成

自分の意思を明確にし、家族間のトラブルを防ぐための最もシンプルで効果的な方法です。

特に以下の場合は、早めの作成が推奨されます。子どもがいない夫婦や再婚家庭、兄弟に財産が渡ってしまうケースを避けたい方などです。

②財産・名義の整理

名義のまま放置された不動産、使っていない銀行口座、古い保険契約のままなど、年末はこうした「見直し」をするのに最適です。

名義が本人のままでも、認知症になると銀行口座が凍結されるため、早めの整理が安心につながります。

③家族信託の活用

認知症による財産の凍結を防ぎ、将来の管理を家族に任せることができます。
「判断能力が衰える前」にしか契約できないため、検討は早いほど有利です。

3.特に注意したい「子どもがいない夫婦」「おひとりさま」

この2つのケースは、相続トラブルのリスクが高く、対策が必須です。

①子どもがいない夫婦の場合

遺言書がないと、配偶者＋夫（妻）の兄弟姉妹が相続人になるというケースが多く、思わぬ人に遺産が渡ることがあります。

年末のこの時期だからこそ、夫婦で一度話し合っておく価値があります。

②おひとりさまの場合

一例ですが、認知症後の財産管理、亡くなった後の手続き、お墓や遺骨の扱いなど、決めておくべきことが非常に多くあります。

家族信託、死後事務委任契約、遺言書など、複数の制度を組み合わせるのがおすすめです。

4.「来年こそ不安を残さない」ために

生前対策は、思い立ったその日が“最も若い日”です。年末は家族のこと、自分のこれからを見つめ、「来年はもっと安心できる一年にしよう」と前向きな準備を始められる特別なタイミングです。

ぜひ、今年の締めくくりとして、小さな一歩からでも相続・生前対策に取り組んでみてください。

必要であれば、状況に合わせて「遺言書」「家族信託」「名義整理」など、最適な方法をご提案いたします。